長期優良住宅

◆長期優良住宅とは◆

長期優良住宅とは、平成21年6月4日に施行された「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づいて、「長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅である」と認定された住宅をいいます。
いいものをつくって、長くお手入れしながら住むための「長期優良住宅」。
現代町家の設計・構造ルールは、この長期優良住宅への対応を前提としたものです。

◆長期優良住宅の認定基準概要◆

劣化対策
数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること。 通常想定される維持管理条件下で、構造躯体の使用継続期間が少なくとも100年程度となる措置。
耐震性
極めて稀に発生する地震に対し、継続利用のための改修の容易化を図るため、損傷のレベルの低減を図ること。 大規模地震力に対する変形を一定以下に抑制する措置を講じる。
維持管理・更新の容易性
構造躯体に比べて耐用年数が短い内装・設備について、維持管理(清掃・点検・補修・更新)を容易に行うために必要な措置が講じられていること。
可変性
居住者のライフスタイルの変化等に応じて間取りの変更が可能な措置が講じられていること。
バリアフリー性
将来のバリアフリー改修に対応できるよう共用廊下等に必要なスペースが確保されていること。
省エネルギー性
必要な断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること。
居住環境
良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること。
住戸面積
良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること。
維持保全計画
建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補修等に関する計画が策定されていること。

※長期優良住宅の認定を受けるには、着工前に所管行政庁(建築基準法に基づく建築確認申請をする建築主事がおかれている地方公共団体)に申請をする必要があります。

◆長期優良住宅のメリット◆

長期優良住宅には、一般の住宅と比べると以下のような税制優遇措置が設けられています。
一般住宅 長期優良住宅
住宅ローン減税 最大控除額:500万円
控除率:1.0%
最大控除額:600万円
控除率:1.2%(当初3年)
所得税の特別控除 ------ 標準的な性能強化費用相当額
(1000万円を上限)とする金額
(最大100万円が所得税から控除)
不動産取得税
(標準課税からの控除額)
最大1200万円 最大1300万円
登録免許税
(住居用家屋の適用税率)
所有権保存登記:0.15%
所有権移転登記:0.3%
所有権保存登記:0.1%
所有権移転登記:0.1%
固定資産税
(新築住宅の軽減期間)
当初3年間 当初5年間

税制優遇措置の対象となるためには、それぞれの税制における適用要件を満たす必要があります。
詳しくは国土交通省のサイトなどでご確認ください。
建築家が建てた家
 
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